十津川村役場
わが村は、平成19年度を初年度とし、平成28年度の10年間を目標年度とする第四次十津川村総合計画を策定しました。これまで行政が主導してきた村づくりから、住民と行政が協働する新しい村づくりへと方向を転換いたしました。少子高齢化や人口減少といった社会現象を抱えるとともに、地球温暖化など地球規模の環境問題への対処として、自然と人間の共生を目指した持続可能な社会への転換を迫られる日本の中で、過疎地である本村が「自主自立」の道を歩んでいくことは、今後いくつもの課題に直面するものと思われます。そこでは、「行政が村全体で行うこと」、「地域で行うこと」、「個人・集落で行うこと」のように行政・住民との役割分担が明確に示されていることが大切です。
この計画を効率的に達成するためには、これまで実施してきた事業の再評価、必要に応じた見直しを行い、人、地域、業種の垣根を越えた連携が必要だと考えています。
今後も厳しい財政状況は続くと思われますが、財源を確保しつつ見直すべきは見直しを行い、自主自立を基本に行政運営を行っていきます。
わが村は、平成19年度を初年度とし、平成28年度の10年間を目標年度とする第四次十津川村総合計画を策定しました。これまで行政が主導してきた村づくりから、住民と行政が協働する新しい村づくりへと方向を転換いたしました。少子高齢化や人口減少といった社会現象を抱えるとともに、地球温暖化など地球規模の環境問題への対処として、自然と人間の共生を目指した持続可能な社会への転換を迫られる日本の中で、過疎地である本村が「自主自立」の道を歩んでいくことは、今後いくつもの課題に直面するものと思われます。そこでは、「行政が村全体で行うこと」、「地域で行うこと」、「個人・集落で行うこと」のように行政・住民との役割分担が明確に示されていることが大切です。
この計画を効率的に達成するためには、これまで実施してきた事業の再評価、必要に応じた見直しを行い、人、地域、業種の垣根を越えた連携が必要だと考えています。
今後も厳しい財政状況は続くと思われますが、財源を確保しつつ見直すべきは見直しを行い、自主自立を基本に行政運営を行っていきます。